適切な長期修繕計画書の作成は修繕積立金の削減にもつながります　

一般的にマンションは１０年〜１５年に一度の大規模な改修工事の実施が必要となります。
この大規模改修工事は、おおよそ戸当たり５０万〜１５０万程度の費用が必要となり、その費用を毎月積立てる事を修繕積立金と言います。
この費用積立てを怠ったり、また、規模に見合わない金額（低い金額）で積み立てられている事が多々あります。
第１回目の改修工事は、どこのマンションでも金銭的に問題は生じませんがその後の２回目の前に訪れる、設備系（給水設備・排水設備）の改修工事に問題が生じる事が多いようです。第２回目の後には、昇降設備（エレベーター等）の改修工事も控えています。
快適なマンション生活にはどの工事も必要不可欠な工事となりますので、どれ一つが欠けてもそのマンションの資産価値は大きく低下します。

上記でもありますのように、ここからマンションのスラム化が始まります。個人的な資金を持っている居住者は、他のマンションへと移り住み、空室の多いマンションとなり、ますます修繕積立金が不足します。

居住率が８０％を下回ると、日頃の清掃・管理費の個人負担が増え、ますます悪循環へ陥ります。この問題は、一部で騒がれており行政側も検討はしているようですが・・・・。
この不景気でも、都市部の新築マンションはバブル期を上回る供給をしていますので、すでにマンションは供給過剰状態に陥っています。また、現在の少子化から考えてもますます供給過剰になると思います。マンション住まいの一人っ子同士が結婚すると、必ず将来的に１戸の供給過剰がおこります。

東京都住宅局発行の「長期修繕計画・計画修繕ガイドブック」には下記の記載があります。

　　●　長期修繕計画書は必ず作成しなければならない
　　●　おおむね　３年〜５年ごとに実状に合わせて見直さなければならない

1. 改修の対象部分が明記されているか
2. 改修の仕様が明記されているか
3. 改修の周期が明記されているか
4. 概算工事費用と修繕積立金がちきんと明記されているか

これもモデルケースとして発表されています。

●１棟の鉄骨鉄筋コンクリート造
●タイル及び吹付け仕上げ
●屋上は勾配屋根、スレート瓦拭き

建築後間のないマンションで、向こう３０年の長期修繕計画書を作成し、その費用より

月々の積立て金を算出した。

専有面積７０�u当たり　　・・・　８，４００円　〜　１１，８００円　　規模による　　（平成１０年現在）

※　これは建築当初より長期修繕計画書を作成し、それに基づいた算出です。通常、建築当初の積立て金は低く押さえられていますので、建築後の経過年数によりこの４倍程度の結果となるケースが多く認められます。