耐震診断
阪神・淡路大震災後以来、公共施設や民間の銀行・デパート・商用ビル等では耐震性能を高めるための工事が行われて来ています。
その際、あまり大きく取り上げられることがないのですが、これは、耐震補強＝体力のない建物と思われるから、公表することなく水面下で行うことが多いようです。
この事を集合住宅に限って考えますと、耐震診断・耐震補強はなかなか進んでいないのが現実です。
まず、集合住宅と言う特殊な環境が統一意見をなかなか出せないと言うことと、全員がその認識を持っていないと言うことです。
しかし、先日の痛ましい東日本大震災の発生や、東京での緊急輸送道路沿いの建物の耐震診断の義務化等、今後益々旧耐震基準で建築されたマンションの、耐震診断・耐震補強の必要性は高まると思われます。
現行の建築基準法・同施行令（新耐震設計法）は昭和５６年に施行されました。
この新耐震設計法以前に設計された建築物では、耐震安全性に疑問のあるものもあり、耐震的な見直しが必要になります。
これを 耐震診断 といいます。
また、新耐震設計法で設計された建築物でも、使用状況や増改築などにより耐震性能の再確認が必要になることがあります。
■耐震診断のフローチャート
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事前情報として、竣工年・竣工図・構造計算書等の内容・有無を確認します。 竣工図は耐震調査・診断の必要条件です。 |
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調査内容（耐震診断はグレードにより1次から3次までございます）を決定し、現地調査を行います。調査では柱・壁・梁の配筋状態や、コンクリートの圧縮強度測定の為のコア抜きを行います。 |
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現地調査・図面・計算書からの各パラメーターを電算機へ入力し、構造計算を開始します。この結果から耐震指標が具体的に算出され、この値と定められている基準値を照らし合わせ、現状の耐震性能を判断します。 |
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耐震指標で定められた基準値よりも低い結果がでた場合は、耐震性能の向上（耐震補強）を検討します。耐震性能の向上だけでなく、意匠性・利便性も併せて検討し、提案・工法開発を考えます。 |
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ピロティー形式とは、１階部分にあるべき壁がなくスペースを有効活用（駐車場等）するために考えられた建て方で、もちろん構造基準を満たしています。 |