今朝の日本経済新聞の一面トップニュースです。

国土交通省は、分譲マンションの管理制度を抜本的に見直す。所有者でつくる管理組合の理事会が担ってきた管理業務を全面的に外部委託するのを認める。

高齢化など運営が難しくなっている理事会がなくても、建て替えや修繕が円滑に出来るようにするのが狙い。修繕金徴収も義務づけ。法改正も視野に入れ、2009年度から新制度導入を目指すとのことです。