耐震診断・設計 - 株式会社ディー・アール・シー(DRC)

阪神・淡路大震災後以来、公共施設や民間の銀行・デパート・商用ビル等では耐震性能を高めるための工事が行われて来ています。

その際、あまり大きく取り上げられることがないのですが、
これは、耐震補強＝耐震性能のない建物と思われるため、公表することなく水面下で行うことが多いようです。
この事をマンションにおいて考えますと、耐震診断・耐震補強はなかなか進んでいないのが現実です。
まず、マンションという特殊な環境では統一意見をなかなか出せないということと、全員がその認識を持っていないということです。

しかし、2011年の痛ましい東日本大震災の発生や、
東京での緊急輸送道路沿いの建物の耐震診断の義務化等、
今後益々旧耐震基準で建築されたマンションの耐震診断・耐震補強の必要性は高まると思われます。

そもそも耐震診断とは・・・

現行の建築基準法・同施行令（新耐震設計法）は昭和56年に施行されました。
これ以前に設計された建築物では、新耐震基準を満たしていないものもあり、耐震性能の確認が必要になります。
これを耐震診断といいます。
また、新耐震設計法で設計された建築物でも、使用状況や増改築などにより耐震性能の再確認が必要な場合があります。

事前情報として、竣工年・竣工図・構造計算書等の内容・有無を確認します。
竣工図は耐震調査・診断の必要条件です。
調査内容（耐震診断はグレードにより1次から3次までございます）を決定し、現地調査を行います。調査では柱・梁・壁の配筋状態や、コンクリートの圧縮強度測定の為のコア抜きを行います。
現地調査・図面・計算書からの各パラメーターを電算機へ入力し、構造計算を開始します。この結果から耐震指標が具体的に算出され、この値と定められている基準値を照らし合わせ、現状の耐震性能を判断します。
耐震指標で定められた基準値よりも低い結果が出た場合は、耐震性能の向上（耐震補強）を検討します。耐震性能の向上だけでなく、意匠性・利便性も併せて検討し、提案・工法を考えます。

ピロティ形式とは、1階部分に壁がなくスペースを有効活用（駐車場等）するために考えられた建て方で、もちろん構造基準を満たしています。
しかし、先の阪神大震災では新耐震基準を満たしている建物においても半壊被害を受けています。
被害のほとんどが、独立柱の破壊による倒壊で上階部へは直接地震での被害は受けていない事が多く、独立柱の倒壊により上階も被害を受けることがほとんどです。
ピロティ形式の建物をご利用されている方は、一度耐震性能について検討する事が必要です。