建物各部位には機能保証や漏水保証などの保証が定められています。
既定の期間内に保証瑕疵にあたる不具合が発生した場合、売主や施工会社に補修してもらうことが出来ます。
また、売主に対しては、品確法に基づく瑕疵担保責任があります。

保証年数例（使用材料・工法・施工部位等によって保証年数は異なります。）

雨水の浸入を防止する部分（屋上防水など）

10年

構造耐力上主要な部分（柱・梁・壁など）

10年

外壁のひび割れ・塗膜の剥がれなど

2年（各アフターサービス規準による）

室内建具・設備機器など

2年（各アフターサービス規準による）

これらの保証期間が切れる前に故障箇所・修繕箇所を洗い出すための点検が、新築アフター点検です。

ある一定規模の大きさのマンションは、事故や火災等が発生すると大きな被害に繋がる恐れがあるので、防災設備・換気設備等の保全や、躯体の劣化状況を把握し、建物を良好な状態に保てるように努めなければなりません。
定期的に調査資格者によって調査・検査を行い、その結果を行政庁に報告することは、マンション所有者・管理者に課された義務として、建築基準法に定められています。

また、建築基準法で定められた定期調査は、上記の他に「昇降機等定期調査」と「防火設備定期調査」があります。
特に防火設備定期調査は、福岡市の診療所火災事故を受けて平成28年6月より施行された新しい制度で、今後毎年報告が必要になるので注意が必要です。（平成31年まで経過措置あり）